フィリピンの税金の制度と税金還付!条件や使われ方(使い道)、法人だと高い?VATやPEZA、給料やFXについて【2021年最新】


 

フィリピンの税金はどのようなものがあるのか、

また、どのように使われているのか理解しづらい。

 

個人と法人では異なってくるが、

最新のフィリピンの税金制度についてみていこう。

 

 

フィリピンの税金の制度って?2021年現在は…

 

フィリピンにも当然ながら日本と同様に税金の制度がある。

 

 

制度は変わることもあり、フィリピンの税金は

2019年5月に日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の還付申請に関する

90日間の手続内容についての規定が発行された。

 

付加価値税は原則フィリピン国内の

すべての取引に対して税率12%で課税される税金

 

 

この90日間の付加価値税還付手続は

75日間の申請内容検証・承認と15日間の還付実施で構成される。

 

この付加価値税は12%で日本の消費税は10%だから、

種類によってはフィリピンの税金は日本より高いのだ。

 

 

ただ、

最初から物の値段に含まれていること(内税)、

そもそも物価が日本よりずっと安いことから

日本人にとってはあまり気にならない。

 

レストランの料理やサービスにもこの税金は含まれているので、

チェックしたければレシートを。

この中のVATというのが付加価値税、日本でいう消費税だ。

 

さらにお酒やタバコのような嗜好品には、

6パーセント以上の物品税が追加でかけられる。

 

ヨットや車、ジュエリーや基礎化粧品といったものにも

定額で物品税が付加されている。

 

そんなフィリピンの税金の使われ方は

日本と同様に福祉などに使用される。

 

だが、フィリピンの税金の使い道は

議員に支給される優先開発支援資金(ポークバレル)以外の費用の使用用途は

大統領が一元的に決めることができる制度になっている。

 

ここが日本の税金の使い道と異なる部分である。

 

 

一方、フィリピンの税金は法人ももちろん支払う必要がある。

法人が支払う税金といえば法人税だ。

 

フィリピンにおける法人税の税率は2018年は30%だったが、

2021年から2029年の8年間に1%ずつ引き下げられる

 

結果として20%まで引き下げる法案が審議されているだが、

このフィリピンの法人税の税率で注意が必要なのは

法人の種類によって税率が異なることだ。

 

 

フィリピン国内の法律で設立された法人には最高30%。

 

フィリピン国外の会社によるフィリピン支店には

課税所得のみにフィリピン国内の法人と同じ税率。

 

フィリピンにいない外国法人には

最高30%が課せられるという3段階の仕組みだ。

 

 

フィリピンで働く際には

自分がどこに該当するのかを把握しておく必要がある

 

税金を収めないという状況をつくることだけは

ないようにしないとダメなのだ。

 

 

フィリピンの税金還付はどういう形で?給料の場合は?

 

フィリピンの税金には、VAT以外にも

所得税や業種により定められている百分率税がある。

 

フィリピンの税金は給料から源泉徴収という形を取られるが、

駐在員などフィリピン国籍でない場合は年度末の確定申告が必要になる。

 

 

ただし、注意しないといけないのは、

例えば日本の親会社から直接給料が支払われる場合、

課税対象となる一方で源泉徴収がされないのだ。

 

これはフィリピンの子会社からの支給という形にすれば源泉徴収されるため、

実際にフィリピンで駐在員として働く場合は、

どのような形で給料が支払われているかを確認しなければダメなのだ。

 

 

また、フィリピンでも税金還付があるが、

条件の1つとしてフィリピン経済特区庁(PEZA)というものがある。

 

フィリピンの税金はPEZAにより優遇されるが、

このPEZAは外国からの投資を誘致するために特別経済区を設け、

この特別経済区ではフィリピン国外の会社は優遇措置を受けることができるのだ。

 

 

一例として、PEZAに登録した会社への販売は間接輸出として、

通常12%のVATが事実上の免税となる。

ただ、このVATの還付を受けるには申請をする必要があるのだ。

 

制度は変わることもあるので、

つねに情報を収集しておくことが重要だ。

 

 

一方、フィリピンの税金はFXに関しては異なってくる。

法人でない限り国外での所得に対し課税されることはない。

 

今後制度が変わる可能性はあるが、

現時点ではフィリピンではFXをしても課税されず、

巨額の利益を得ることも可能なのだ。

 

日本ではトレードの売買益に対して課税されることを考えれば、

フィリピンでのFXは有利に働くといえるのだ。

 

 

まとめ…税金の制度を理解し、うまく活用してしっかり納税しよう。

 

フィリピンの税金の制度は日本と異なるため、

しっかり調べておかないと理解しにくい。

 

だが、理解しうまく活用することで

快適な生活を送ることもできる。

 

 

フィリピンで生活する時は税金の制度を理解し、

納税することからはじめよう。

 

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